依頼 相談は　日本全国対応 運営事務所 電話 24時間　365日　深夜 土日祝 も対応

クーリングオフ代行 依頼の流れ

クーリングオフ妨害や再勧誘の防止 専門事務所の手続代行で、クーリングオフ妨害や再勧誘を抑止する事ができます。 業者に自分で対応するのは不安な方 当事務所は、書面の送りっぱなしではありません。発送後も相談対応しますので安心です。 あとからトラブルが起らないか心配な方 当事務所が代行することにより、無用なトラブルを防ぐことができます。 当事務所の実績 当事務所の解約実績は、６,０００件を越えます。これは、相談件数ではなく、実際に依頼を受けて手続をした件数です。 女性でも安心して相談できる女性法律家 補正下着やエステ・痩身、ダイエット、その他、男性には相談しにくい契約内容でも、安心して依頼・相談できます。 家族に知られたくない場合でも対応 依頼方法は簡単。電話やメール、あるいはFAXで、日本全国から依頼できます。 即日対応　休日・深夜・３６５日対応 クーリングオフの内容証明郵便は、原則：即日発信です。休日・深夜・３６５日対応 クーリングオフ期間　最終日でも即日対応 最終日で、あと数時間しかない場合でも、あきらめずにお電話下さい。 アフターフォローも２４時間対応 事後相談に追加料金は一切かかりません。回数制限はありません。何度でも対応。 クーリングオフ依頼費用は完全後払い

１ 代行の申込み（２４時間 ３６５日 対応） 日本全国から、電話・メールだけで、お申し込みができます。 依頼に関するお問い合わせに、費用はかかりません。お気軽にどうぞ 全国対応　 電話 24時間　365日 メール　　e@mjimu.com　 　メールの記入項目は、ここから ２　契約関係書類をお送り下さい。 下記書類を、当事務所へお送り下さい。 スマホでの写真や、ｐｄｆなど 書類のメール添付　e@mjimu.com　 　メールの記入項目は、ここから FAX　:　048-706-0608 ＦＡＸはコンビ二で送ることもできます お送りいただく契約関係の書類の例 ・契約者・申込書・申請書・内容確認書など 　契約内容が書かれた書類 ・クレジット申込書のある場合、 　お客様控のページ ・カード払いの場合、売上票 　（レシートのような紙があれば） ・商品明細書・見積り書 ・納品書 ・領収書（預り証） ・担当者の名刺　　　　　など。 依頼者様のメールアドレス 依頼者様の、日中でも連絡がつく電話番号 ３ 書類の確認 メール、FAXなどで書類を送信していただいた後は、送信後10分程経ってから、確認のためお電話下さい。 メールでのご連絡の場合（ご注意） 深夜２４時以降のメールは、朝７時以降の返信となります。 メール　e@mjimu.com　 朝９時を過ぎても当事務所からの返信メールがない場合、メールが届いていない可能性があります。確認のためお電話下さい。 ４　クーリングオフ書面の作成・発送手続 当事務所で手続に着手します。 事案を詳細に検討し、個別ケースに応じた最適な文面のクーリングオフ書面 (内容証明郵便) を作成します。 配達証明付内容証明郵便により、クーリングオフの書面を当事務所から直接、販売店・信販会社等に発送します。 契約関係書類をいただき次第、その日のうちに発送完了します。（深夜の場合は翌日の発信になる場合があります。） 早急な対処が必要な場合、当事務所から販売店にFAXを送ります。クーリングオフの書面を送付した旨を、販売店に連絡しますので、速やかな解決が可能です。 当事務所は、クーリングオフの意思表示だけでなく、その他、記載しておいた方がいい事項や、必要に応じ詳細な事実関係の記述、その他法的根拠まで明記し、最適な記載内容で送付しますから安心です。 記載内容が法律的に適切にして十分であるかは非常に重要です。 相手に郵送される内容証明郵便の例 内容証明で差し出した事を証明する、証明文が入ります。 この郵便物は平成○年○月○日　第・・号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。　日本郵便株式会社 　　　　　　郵便認証司㊞　　確定日付 行政書士名・事務所連絡先が記載されます。事務連絡にも対応。 本人控えが契約者本人にも届きます。 謄本は新東京郵便局から書留郵便で配達 郵便物配達証明書 相手に配達が完了した事を証明する、証明文が入ります。 ５　クーリングオフ書面の発信　(郵送) クーリングオフは法律上、「発信主義」となります。書面を発信した時に、クーリングオフの法律上の効果が生じます。 当事務所のクーリングオフ手続代行は、内容証明郵便で行いますのでクーリングオフ書面を発信した事実について、完璧な証拠が残ります。 つまり、仮に ・契約書記載住所に業者の事務所が無くても ・業者が受取りを拒否したとしても、 ・業者が受領後に書類を紛失したとしても 内容証明郵便であれば、完璧な証拠が残りますので、後日、クーリングオフの効果についてトラブルが生じる事はありません。 ６　発送完了のお知らせ クーリングオフ書面の発送手続完了後、メールで依頼者様に発送完了をお知らせします。 メールには、以下の事項を記載させていただきます。 ・内容証明郵便の書留番号 ・その後のアドバイス ・予め説明させていただいた費用の明細 ・代行費用のお振込先 その後、ご不明・ご不安なことがありましたら、いつでも電話・メールによるアドバイスをしています。　 依頼者様のご相談は、深夜でも優先して対応いたします。 依頼者様の電話相談は、24時間対応。深夜でも対応致します。 ７．内容証明郵便の配達 販売店・クレジット会社に 内容証明郵便 が配達されます。 依頼者様に、内容証明郵便の「謄本」（本人控え）が配達されます。 内容証明郵便の「正本」は、郵便局に証拠として保管されます。 ご家族に知られたくない場合でも安心です。 「内容証明郵便の本人控え」の封筒は、差出人が「日本郵便株式会社　新東京支店」の記載だけですので、封筒を開封しない限り、内容を知られることはありません。 もし、内容証明郵便の本人控えの、自宅への配達を望まない場合は、お近くの集配局（大きな郵便局）に電話を入れていただいて、 書留郵便物番号を伝え、「郵便窓口で受け取るので、郵便局留めで、保管しておいてほしい」と要請し、集配局の郵便窓口で受け取る、という方法もあります。 配達状況は、郵便局のホームページ 「追跡サービス」で確認できます。 内容証明郵便は追跡検索の結果に「一般書留」と表示されます。 郵便局のwebサイトはここから https://www.post.japanpost.jp/ 配達証明書　(戻りハガキ) 販売店やクレジット会社に内容証明郵便が配達されると、配達証明書 (戻りハガキ) が依頼者様のご自宅宛て、配達されます。 ご家族に知られたくない場合など、配達証明書は省略することもできます。 「内容証明郵便の本人控え」と「配達証明書」は、クーリングオフ手続を行った証拠書類となります。最低５年間は保管しましょう。 内容証明郵便なら「再度の証明」 が可能 内容証明郵便の本人控えを紛失してしまった場合でも、再発行を受けることができます。 内容証明郵便のみ可能です。ハガキや簡易書留では利用できません。 8　依頼者様への対応 ご心配・不明なことがありましたら、いつでも対応します。随時適切なアドバイスを致します。 依頼者様 の 深夜のご相談 依頼者様のご相談は、深夜でも優先して対応いたします。 ただ、深夜0時～朝７時の時間帯は、メールの確認ができませんので、お電話でご相談下さい。 時間を気にする事はありません。何度でも構いません。 9　代行費用のお振込 代行費用を、当事務所の銀行口座へお振込下さい。 お振込は、クーリングオフ書面の発信完了日から１週間以内 または、商品返還完了時・返金時のいずれかとなります。 10　お振込の確認後、ご連絡を致します。 ご依頼を頂いた事案について、無期限でサポートします。追加料金は、一切ありません。 クーリングオフ代行の費用（消費税込） 以下は、クーリングオフ期間内の場合の費用です。 費用は　① ＋ ②　＋ 場合によっては ③ の合計額となります。（その他費用は一切かかりません） ①　実費　（郵便料金） 宛先1社に付き必要に応じた郵便料金 ②　代行費用 支払総額30万円まで　→　9,000円 支払総額100万円まで　→　支払総額の3％ 支払総額200万円まで　→　支払総額の2％ 支払総額300万円まで　→　支払総額の1.5％ 支払総額300万円以上　→　支払総額の１％ 支払総額とは、クレジット・ローンの場合、その支払総額となります。 費用には、その後のアフターフォローも含みます。 ③ ２通目のある場合の加算 クレジット契約など、複数の契約をしている場合は、上記に加え、1通につき　「① 実費」 ＋ 「② の半額」 を加算。 （３通目からは郵便料金のみ加算となります） 手続代行お申込み後のキャンセル料は、依頼費用（郵便料金を除く）の半額となります。 書面の発送手続完了後は、キャンセルはできません。 費　用　計　算　例 支払総額合計 30万円で　クレジット契約なし　の場合 例　(郵便料金)　+　9,000円（代行費用) 以下の場合の代行費用は、個々の契約状況によって異なりますのでご相談の際に予めお見積りし、ご了解を得た上で、依頼をお受けします。 ・　不動産・マンション等、宅地建物取引 ・　電話機等のリース契約 ・　代金一部・全部支払済 ・　工事等の一部・全部施行済みのケース ・　その他、特殊なケース エステ等の中途解約代行の費用（税込） ①　実費　（郵便料金) 宛先1社に付き必要に応じた郵便料金 クレジット契約利用の場合、クレジット会社宛ての郵便料金が加算されます ②　中途解約代行費用　一律25,000円（税込）

クーリングオフ手続代行は 日本全国対応のクーリングオフ専門事務所

ご依頼　ご相談は　日本全国対応 電話 24時間　365日　深夜も対応 土日　祝祭日　も受付 依頼に関するご相談に費用はかかりません 高額な契約・悪質商法には、専門事務所による内容証明郵便 をおすすめします。

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